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イーバンク銀行
郵便貯金のご利用は、法律の定めによりお一人1,000万円までです。
郵便貯金の一般の限度額の範囲内（1,000万円）で、通常貯金、積立貯金、定額貯金、定期貯金、教育積立貯金がご利用になれます。ただし、教育積立貯金は積み立てられる金額（満期額）は200万円までとなっています。
このほか、勤労者の方を対象とした財形貯金は、財形住宅定額貯金、財形年金定額貯金、一般財形定額貯金の3種類の貯金を合わせて、一般の限度額及び住宅積立貯金専用の限度額とは別枠で、550万円まで郵便貯金でお預かりします（財形貯金専用の限度額）。ただし、財形年金定額貯金は385万円がお預かりできる限度となっています。
一般財形定額貯金については、財形貯金専用の限度額が一杯となっても、一般の限度額に余裕があれば、その余裕額までは郵便貯金することができます。1000万円貯めるのは一苦労ですがね・・
通常貯金通帳のご利用は、法律の定めによりお一人さま１冊までです。預入時等には郵便貯金通帳の利用状況を確認します。
口座を新規に開設されるとき、通帳を繰り越されるときなどには、他に貯金通帳のご利用がないか確認します。なお、新規に開設される通帳と同じ種類の通帳をすでにご利用の場合には、口座の開設をお断りしています。
通常貯金通帳は、コンピュータによる全国一本の管理を行っています。郵便貯金通帳に関するデータはコンピュータで全国分を一括管理しており、冊数制限を超えて通帳が作られていないか管理しています。
なお、郵貯の通常貯金について同じ種類の通帳を２冊以上、利用にしている場合には、お客さまにお知らせして１冊になるよう他の通帳を解約しています。 通帳いっぱいあればうれしいですが・・法律なら仕方ないですよね。
郵貯の利子非課税制度は、障害者の方等が対象の利子非課税制度は、暮らしにゆとりを添えるうれしい特典です。
対象者は、遺族基礎年金の受給者（妻に限る）、寡婦年金の受給者、身体障害者手帳の交付を受けている方です。
非課税限度額は、３５０万円（銀行等とは別枠、ただし預入限度額１，０００万円の内枠）です。
本人確認では、住所、氏名、生年月日のある公的書類及び対象者であることを証明する公的書類を提示します。
非課税貯金の申込手続は、預入時に「非課税郵便貯金申込書」を提出して、お申し込みします。貯金証書等に非課税の旨の証印をします。
課税となる貯金は、貯金証書等に非課税の証印のない貯金。３５０万円の限度額を超えて非課税扱いの申し込みをした場合は、預け入れしたすべての貯金です。
郵貯の非課税対象者の範囲は、
・障害基礎年金の受給者 ・障害厚生年金の受給者 ・日本製鉄八幡共済組合が支給する障害年金・業務傷病年金（廃疾年金）・公傷年金の受給者 ・障害共済年金の受給者 ・増加恩給の受給者 ・特例傷病恩給の受給者 ・傷病補償年金 ・障害補償年金の受給者 ・傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずるものの受給者 ・障害年金の受給者 ・傷病年金の受給者 ・傷病補償費の受給者 ・障害児福祉手当 ・特別傷害者手当の受給者 ・療育手帳の交付を受けている者 ・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 ・医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当の受給者 ・公務傷病年金の受給者 ・傷病給付年金、傷害給付年金の受給者 ・四日市ぜん息の認定者で、障害補償費に相当する給付を市から受けている者 ・水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症の認定を受けている者 ・国、社会福祉法人、公益法人の設立するハンセン療養所の入所患者 ・ガス障害による健康管理手当・保健手当・特別手当・医療手当の受給者 ・戦傷病者手帳の交付を受けている者 ・身体障害者手帳の交付を受けている者 ・障害による年金の受給者 ・福祉手当を受けている重度障害者 ・改正前の厚生年金保険法第５９条第１項第２号に規定する障害の状態にある者で、遺族年金の加給年金額の計算の対象とされている者（子） ・遺族基礎年金の受給者である被保険者の妻 ・遺族厚生年金の受給者である被保険者の妻 ・日本製鉄八幡共済組合が支給する寡婦年金の受給者 ・日本製鉄八幡共済組合が支給する遺族年金・業務死亡年金・障害遺族年金の受給者である労働者の妻・遺族共済年金の受給者である被保険者の妻 ・扶助料の受給者である公務員の妻 ・遺族年金の受給者である労働者等の妻 ・遺族補償年金の受給者である労働者等の妻 ・遺族補償年金に準ずるものの受給者である国会議員等の妻 ・遺族補償年金に準ずるものの受給者である国会議員の秘書の妻 ・遺族補償年金に準ずるものの受給者である国会職員の妻 ・遺族補償費の受給者である被害者の妻 ・遺族給与金の受給者である軍人等の妻 ・遺族扶助年金の受給者である国会議員の妻 ・遺族給付年金の受給者である警察官の職務に協力扶助した者等の妻 ・四日市ぜん息の認定者で、障害補償費に相当する給付を市から受けている者の遺族である妻 ・水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症の認定を受けていた者の遺族である妻 ・児童扶養手当の受給者である児童の母 ・特例遺族年金の受給者である被保険者の妻 ・通算遺族年金の受給者である公務員の妻 ・障害による年金の受給者である地方公務員の妻 ・傷病者遺族特別年金の受給者である公務員の妻 ・寡婦年金の受給者
等の方々が郵貯の非課税対象者です。
郵貯の青少年育成 は７つあります。
ゆうちょキッズ版・・ ゆうちょキッズ版では、郵便貯金のお話を中心に、みんなに分かりやすく説明していきます。みんなもぱる君、るるちゃんと一緒に郵便貯金やお金について勉強しましょう。
こども郵便局 ・・こども郵便局とは、小・中学校において、児童・生徒が自ら郵便局の事務にならって郵便貯金の預入や払戻しの事務を取り扱うもので、その多くは修学旅行等の費用を積み立てるなどの目的をもって利用しています。
ゆうちょこども新聞 ・・児童のみなさんが興味をもって 学び楽しめる記事を掲載しています。また、こども郵便局活動を行っている小学校のレポートもご紹介しています。
学校ＨＰ作成支援ソフト提供・・学校紹介のホームページを開設できる作成支援ソフトをご案内します。
こども郵便局運営支援ソフト提供 ・・こども郵便局の活動を支援するための積立金額集計等の支援ソフトをご案内します。
私のアイデア貯金箱コンクール ・・第３２回「私のアイデア貯金箱」コンクールの入賞作品をご紹介します。
国際ボランティア作文コンクール ・・第１４回国際ボランティア作文コンクールの入賞作品をご紹介します。
郵貯の青少年育成は、金融商品をわかり易く解説したり、こども郵便局の活動支援や学校紹介のホームページ作成を支援するソフトです。
郵貯とは、手軽で安全確実な貯蓄手段として国が行っている預金サービスです。
郵便貯金の略。預金の元本と利子は政府が保証しているために、最も安全確実な金融商品として人気が高い。
また、郵便局を窓口に業務が行われていて、手軽に利用できる。預入限度額は一人1000万円まで。郵便貯金の残高は2002年末には233兆円にも達している。この莫大な資金は、財政投融資という形で特殊法人などの運営資金として使われていたが、それが大きな不良債権となっているといわれている。
預金者の資金を大きく吸い上げている点で民間銀行の業務を圧迫していると言われ、また、民間に流れるはずの資金が公的部門にとどまり経済の沈滞化を招く原因になっているとも指摘されていることから、現在、小泉首相の元で郵便貯金を含めた郵政事業の改革と民営化に向けた作業が進められている。
（All About より）
郵便貯金（ゆうびんちょきん）とは、郵便貯金法に基き日本郵政公社が行う貯金の受入れ事業のことです。全国の郵便局において取り扱い、通称「ゆうちょ」（郵貯）ともいわれます。
2001年（平成13年）まで、郵便貯金の預入資金は旧大蔵省資金運用部に預託され、財政投融資に使用されていたが、この制度は廃止され、現在では同公社により、金融市場において運用されています。
また、「郵便貯金事業」という場合、同事業のほか「郵便振替事業」「郵便為替事業」「国際郵便為替事業」を含むことがあるほか、これらを総称して「為替貯金事業」と呼ぶことがあります。
郵貯といえば、やはり安心感があって多くの人に利用されているんでしょうね。金融機関というのは信用が一番貞節ですからね。
「国民は郵便局がなくなり、郵便貯金・簡易保険が提供されなくなる不安を持っている」―日本共産党の佐々木憲昭議員は七日の衆院郵政民営化特別委員会で、国民にとってはサービスの後退しかもたらさない政府の郵政民営化法案の問題点を追及し、廃案を求めました。
金融サービスの問題で佐々木氏は、民営化後のドイツでは、一万二千の郵便局のうち九千局しか金融サービスを行っていないなどの実情を示し、日本でも、郵貯・簡保のサービスが行われない郵便局が増える危険性があると強調しました。
現行の郵政公社では、法律ですべての郵便局に郵貯・簡保のサービスを提供することを義務付けていますが、民営化法案には、その義務付けはなく、個々の郵便局で扱うかどうかは経営者の判断となります。
竹中平蔵郵政民営化担当相は「民間にする以上は、国の義務付けは小さくしなければならない」とのべ、経営者の判断にゆだねられることを認めました。
佐々木氏はさらに、金融のユニバーサル（全国一律）サービスをなくすことを狙ってきたアメリカの銀行・保険業界が民営化を具体化する節々で「関与」してきた問題を指摘しました。
（赤旗より）
日本郵政公社が全国銀行協会の決済システムへの接続を求めている問題で、全銀協が接続を認める方向で検討していることが９日、明らかになりました。接続時期は平成２１年１月以降になる見通しです。今年の１０月に郵政民営化で誕生する郵貯銀行と、全国の大半の民間金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、相互に振り込みなどができるようになります。
郵政公社と銀行業界の間では、一部の銀行が提携関係を結んでいますが、郵政公社は全銀協に対して、郵貯銀行の決済システムと、全国の金融機関が決済に使うデータ通信システムであります「全銀ネット」との全面接続を打診しています。実現すれば、銀行のほか信金、信組、ＪＡバンクなど大半の民間金融機関と、ゆうちょ銀のＡＴＭとの間で、振り込みを含む提携が実現します。これからは、郵貯間と銀行の振込みなどができることは、うれしいですよね。
ゆうちょくらぶとは、郵便貯金のキャッシュカードにかける保険サービスのことである。年間利用料350円でキャッシュカードの紛失・盗難、偽造・変造による損害が100万円まで補償される。キャッシュカードでなくても、暗証番号を他人に不正使用された被害なら補償される。
日本郵政公社は、社会問題化しているスキミングへの対応策の一つとして、ゆうちょくらぶを挙げている。付随するサービスとして、トラベルサービスやゆうちょくらぶホットラインと呼ばれる各種電話相談サービスがある。会員は、専用フリーダイヤルにかけることで各サービスを利用可能。
各郵便局に備え付けの入会申込書兼自動払込利用申込書に記入のうえ、窓口に提出することで入会できる。また、郵便貯金との共用カードとなっている一部のクレジットカードを申し込む際に、同時にゆうちょくらぶへの入会を申し込むことも可能。この際、自動払込に用いた口座が補償の対象となる。ただし、個人名の通常貯金口座でなければならないので、事実上法人としての入会は不可能。
郵便貯金の保険にもかかわらず、日本郵政公社ではなく「有限責任中間法人ゆうちょくらぶ」（2006年4月1日に、「郵便貯金カード普及協会」より改組）という法人によって運営されている。これは、日本郵政公社が簡易保険を運営する公共企業体のため、法律によって保険業に関する規制があるためと思われる。そのため、同法人は郵便貯金との共用カードを発行しているクレジットカード会社等により設立・運営されており、日本郵政公社との人的・資本的関係はない。
（フリー百科事典より）
